創業支援

いざ、起業。その前に　〜起業を決断する前の、最終チェック〜

平成１５年２月、中小企業挑戦支援法が施行され確認会社（いわゆる１円会社）の
設立が出来るようになりました。
それまでは、株式会社では最低１０００万円、有限会社でも最低３００万円の資本
金が必要だったのですが、現在は、５年間の猶予という形で、最低資本金制度の特
例として、資本金１円から会社設立が出来るようになりました。

これをきっかけに、世間でも、独立とか起業がブームであるかのような雰囲気ができ
ました。しかし、起業というものは、流行でするものではありません。

司法書士として、ここまで介入すべきかどうかは、実に悩ましいところですが、無責
任に起業を煽る風潮の中、起業に対してどこまで真剣かどうか、簡単ですがテストを
作ってみました。

ぜひ、挑戦して見て下さい。

なお、テストの目的は、「無謀な起業」を思い留まらせるのであって、「起業その
もの」を思い留まらせるつもりはございません。起業に対する熱意や情熱、信念が
あっても、空回りしてしまい、うまく答えがでないことが考えられます。

そのような方は、是非一度、専門家に相談して見ませんか？

初めの一歩のお手伝い　〜起業家から社長への架け橋として〜

たくさんの夢と希望をもって、起業への道を踏み出した、起業家の皆様。その決断を、心から祝
福致します。

自分の人生に対して本気で考え、その中で、「起業」の道を選びましたあなたを、
当事務所は、専門家として全力でバックアップ致します。

個人事業か、会社設立か　〜事業形態の選択〜

まず初めに、個人事業か、会社組織にするかを選択します。
具体的に何が違うかは、次の通りです。

実際に行う事業内容を踏まえて、個人事業か、会社組織かを判断して下さい。

• 個人事業を選択した方へ→商号の登記へ

• 会社組織を選択した方へ→会社の種類の選択へ
  

会社の種類の選択１　〜人的会社と物的会社〜

非常に大雑把ではありますが、各会社の違いをまとめてみました。

選択のポイント

設立費用　　…公証人の認証が必要な場合、９万円以上かかる。登録免許税と合わせて
　　　　　　　考えると、高い順に、株式会社＞有限会社＞人的会社となります。

出資者の責任…通常は、会社の代表者が会社に対して連帯保証をするので、基本的に、
　　　　　　　どの会社でも同じである。しかし、「無限責任社員」という言葉から、
　　　　　　　合名会社、合資会社ともに、敬遠されがちです。

設立最低人数…一人で設立出来るのは、有限会社だけです。

以上の内容から、物的会社（株式会社・有限会社）か人的会社（合名会社・合資会社）
を選択して下さい。

• 人的会社設立→（個別にご相談下さい）

• 物的会社設立→株式会社か、有限会社かの選択へ。

会社の種類の選択２　〜株式会社・有限会社〜

選択のポイント

設立の人数　　…株式会社の場合、最低４人必要です。

ネームバリュー…株式会社のほうが、対外的な信用があると思われがちですが、中小企
　　　　　　　　業挑戦支援法により、資本金による差が無くなったため、あまり意味
　　　　　　　　は無いかと思われます。

資金調達　　　…公募により株主を募集したり、社債を発行したり出来るのは、株式会
　　　　　　　　社だけです。

任期　　　　　…有限会社の役員は、任期が原則としてありませんが、株式会社の役員
　　　　　　　　は、任期があります。同一人物が再選されても、２年に一度、役員変
　　　　　　　　更登記が必要です。

• 株式会社設立

• 有限会社設立

• 確認会社（最低資本金の特例を受ける場合）設立

会社設立手続の流れ（株式会社・有限会社）