労金の多重債務者の救済措置

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全国労働金庫協会、労金は多重債務で困っている方々の借金問題の解決に積極的に取り組んでいます。
弁護士や司法書士とのネットワークを構築し、多重債務相談デスクを設け、電話での相談やセミナーなどの啓蒙活動を行っています。その結果、多重債務者を救済する運動は着実に成果を見せ、労働組合員とその家族を対象に、高金利から低金利商品の借り換えを実施しています。
借り換えの条件としては三社以内の貸付、延滞がないこと、原則として150万円以下であることなどの条件が付きますが、基本的にはすべて、原則としての条件ですので、この条件に該当しない場合でも相談してみたほうがいいでしょう。
ただしこれまでの返済で遅れが生じていたり、トラブル等がある場合は、信用情報にその旨が残り、貸付を行うことが不可能になる可能性が高くなります。
借金の返済のためと、相談するのが嫌でフリーローンでまとめたいと考えている方が多いようですが、フリーローンの場合、保証料というものが付いてしまいます。他の金融機関よりは低めに設定されていますが、それでも低金利とは言えない利率になります。
そのためおまとめローンとは金利が異なり、結局金利的にはあまりかわらないということになってしまいます。
また借り換え促進だけでなく、多重債務やお金に関するトラブルが起こる前に防止するための学習会を積極的に実施し、一般労働者や高校生、大学生などの学生などを対象にお金に関する正しい知識を広める活動を行っています。
労金は労働者の様々な金銭的な問題に取り組んでいて、多重債務の救済もその問題の一環として積極的に支援しています。

多重債務者の医療保険加入について

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多重債務者というのは、複数の消費者金融等から借り入れをしている人のことです。
カードローンなどのサービスを提供している金融機関は、債務者のデータを共有しているため、支払いが遅れている人や、年収に対して借り入れ金額の多い人は、新規でどこに申し込みをしても借り入れをすることができなくなります。
そのため、新たに医療保険加入をすることもできないと考えている人もいますが、保険会社は金融機関のデータを共有しているわけではありませんので、きちんと保険料を納めている間は保険を継続することが可能です。
多重債務により、任意整理や破産、個人民事再生などの債務整理手続きをとる場合にも、資産として弁護士や裁判所に保険に加入していることを報告し、解約返戻金がどれくらいになるかを提示しなければなりませんが、必ずしも解約しなければならないというわけではありません。
任意整理や個人民事再生の場合はそのまま継続して利用できますし、破産の場合でも、自由財産の拡張申立てをすれば、100万円までの財産を手元に残しておけるため、解約返戻金分の現金を用意する必要がありません。
なお、財産が100万円を超える場合には、超えた範囲の資産分を現金で用意することにより、保険を継続することができますので、新たに加入することが難しい場合でも、そのまま加入しておくことが可能です。
詳しくは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみると良いでしょう。

 

多重債務とは、複数の消費者金融でお金を借りていることで、ほとんどの人はその支払いに困窮している場合が多いです。 何社からも借りているため、毎月の支払日もバラバラで何日もあり、返済の管理自体も難しくなります。 またいったい総額どのくらい借りているのかが把握しきれなくなるので、いつになったら完済できるのかもわかりません。 毎月の返済に追われるため、ひとまず目の前の返済用にまたお金を借りてしまうという自転車操業にも陥ってしまいがちです。 永久的に借金から解放されない気さえします。

このようなさまざまなデメリットを持つ多重債務から抜け出すためのひとつの方法として、おまとめローンがあります。 これは複数の借金をひとつにまとめることで、いくつかのメリットがあります。 まずは毎月のお金の管理がしやすいということです。 一本化することで返済日は同じ日になりますし返済完了までの計画も立てられますので、完済日がはっきりし返済へのモチベーションも上がります。 また金利も低くなり、月々の返済金額も減らすことができますので、毎月の生活に余裕も生まれてきます。

おまとめローンは最近では銀行系や消費者金融などが大口おまとめローンに積極的に参入しています。 申請には嘘や偽りはやめましょう。信用情報機関でで必ずわかってしまいます。真摯な気持ちを担当者に話すことが大切です。 おまとめローンを利用することは多重債務から脱出し、生活を立て直すきっかけを作ることができます。